利用規約

ゴンザ（以下「当方」といいます）は、当方が提供するサービス「議員のひとこと」（以下「本サービス」といいます）の利用について、次のとおり利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。本規約は、民法第548条の2に定める定型約款です。利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第1条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

1. （1）「本サービス」とは、利用者から提供された写真および予定の情報をもとに、当方がSNS投稿文の下書きを作成し、利用者に提供するサービスをいいます。
2. （2）「利用者」とは、当方との間で本サービスの利用契約を締結した地方議会の議員、その事務所、その他本サービスを利用する者をいいます。
3. （3）「確認者」とは、利用者が指定し、利用者に代わって投稿文の下書きの確認・修正・確定を行う者（事務所職員など）をいいます。
4. （4）「投稿文」とは、本サービスにより作成され、利用者に提供される文章をいいます。
5. （5）「素材」とは、利用者が本サービスに提供する写真、資料、予定の情報その他の情報をいいます。
6. （6）「選挙期間」とは、利用者が立候補し、または立候補を予定する選挙の告示日（公示日）から投票日までの期間をいいます。

第2条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、利用者が提供する素材をもとに、利用者の政策や日常の議員活動を発信するためのSNS投稿文の下書きを作成し、利用者に提供するものです。
2. 本サービスは、投稿文の下書きの作成および提供を行うものであり、当方が利用者に代わってSNSへの投稿を行うことはありません。SNSへの投稿は、利用者自身が行います。当方は、利用者のSNSアカウントのパスワードその他の認証情報を預かりません。
3. 投稿文の作成にあたっては、公職選挙法上問題となりうる表現（投票依頼にあたる表現など）を機械的に検出し、該当する表現を含む下書きには注意喚起を付します。ただし、この検出は投稿文が公職選挙法その他の法令に適合することを保証するものではありません。
4. 当方は、利用者の政策・公約の立案、選挙戦略の策定、活動方針の決定その他の政治的判断には関与しません。
5. 当方は、素材の内容または利用者の求めが選挙運動（事前運動を含みます）にあたるおそれがあると判断した場合、投稿文の作成を行わないことができます。

第3条（契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する者は、当方が定める方法により申込みを行うものとします。
2. 利用契約は、申込者が当方の送信する確認メールにより本人確認を完了し、当方が登録完了の通知を送信した時点で成立します。
3. 当方は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
   1. （1）申込みの内容に虚偽があるとき
   2. （2）申込者が過去に本規約に違反したことがあるとき
   3. （3）選挙期間を含む月に申込みがなされたとき
   4. （4）申込者が第17条に定める反社会的勢力に該当するとき
   5. （5）その他、当方が本サービスの提供を適当でないと判断したとき
4. 当方は、承諾しない理由を開示する義務を負いません。

第4条（料金および支払）

1. 利用者は、当方が定める料金（サービス案内ページおよび特定商取引法に基づく表記に記載の月額料金）を、当方が定める方法により支払うものとします。
2. 料金の支払方法は、クレジットカード決済を原則とします。クレジットカードでの支払いが困難な場合は、当方と協議のうえ、銀行振込によることができます。銀行振込に係る手数料は、利用者の負担とします。
3. 料金は前払いとし、利用月の前月末日までに当月分を支払うものとします。
4. クレジットカード決済の場合、利用契約が成立した月の料金は無料とし、翌月分から請求します。この無料の取扱いは、同一の利用者につき初回の契約に限り適用します。
5. 銀行振込による場合、利用者は、1か月、6か月または12か月のいずれかの単位を選択し、当該期間分の料金をまとめて前払いするものとします。前払いされた料金は、期間の途中で利用契約が解約または解除された場合であっても、返金しません。
6. 利用者が料金の支払を遅滞した場合、当方は、相当の期間を定めて支払を催告したうえで、なお支払がないときは、本サービスの提供を停止することができます。クレジットカード決済において決済が完了しなかった場合は、当方が利用者に通知したうえで、当方所定の猶予期間（7日間）の経過後に停止することができます。
7. 当方は、料金を改定することがあります。改定する場合は、改定の効力発生日の1か月前までに利用者に通知します。利用者は、改定に同意しない場合、効力発生日の前日までに利用契約を解約することができます。

第5条（選挙期間中の取扱い）

1. 利用者は、選挙期間があらかじめ判明している場合、速やかにその期間を当方に届け出るものとします。
2. 選挙期間中、当方は投稿文の作成を停止します。
3. 選挙期間を含む月については、料金を請求しません。銀行振込により前払いされている場合は、当該月数分、利用期間を延長します。
4. 選挙期間中の情報発信の可否およびその内容については、利用者自身が公職選挙法その他の法令に照らして判断するものとし、当方は一切関与しません。
5. 利用者が選挙期間を届け出なかったこと、または届出の内容が誤っていたことにより生じた結果については、利用者がその責任を負うものとします。当方は、利用者の選挙期間を知った場合、届出の有無にかかわらず投稿文の作成を停止することができます。

第6条（利用者の責務）

1. 投稿文の最終的な確認、承認およびSNSへの投稿は、利用者自身がその責任において行うものとします。当方が提供する投稿文は下書きであり、利用者は、投稿前にその内容を必ず確認するものとします。
2. 利用者は、投稿する内容が公職選挙法、政治資金規正法、著作権法、その他の法令および各SNSの利用規約に適合することについて、自らの責任で判断するものとします。
3. 利用者は、素材の内容が真実であること、および素材の提供について正当な権限を有することを保証するものとします。
4. 利用者は、本サービスへのログインに使用する Google アカウントの管理を自らの責任で行うものとし、第三者に利用させてはなりません。
5. 利用者は、確認者を指定する場合、確認者に本規約を遵守させるものとし、確認者の行為について利用者が責任を負うものとします。

第7条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

1. （1）投票の依頼、支持の呼びかけその他の選挙運動（事前運動を含みます）を目的として本サービスを利用する行為
2. （2）虚偽の情報、または誤解を招くおそれのある情報を素材として提供する行為
3. （3）第三者の著作権、肖像権、プライバシーその他の権利を侵害する素材を提供する行為
4. （4）本サービスの利用権を第三者に譲渡し、貸与し、または共有する行為
5. （5）本サービスのシステムに対する不正アクセス、過度な負荷を与える行為、その他本サービスの運営を妨げる行為
6. （6）本サービスを通じて得た情報を、本サービスの目的以外に利用する行為
7. （7）法令または公序良俗に反する行為
8. （8）その他、当方が不適切と判断する行為

第8条（素材の取扱い）

1. 当方は、利用者から提供された素材を、投稿文の作成およびそれに付随する目的（文体の学習、投稿履歴の管理など）のためにのみ使用します。
2. 当方は、素材を第三者に提供しません。ただし、本サービスの提供に必要な範囲で外部サービスに送信する場合（プライバシーポリシーに定めるもの）および法令に基づく場合を除きます。
3. Google ドライブの共有により素材が提供された場合、素材の原本は利用者のドライブに残ります。本サービスの画面から直接アップロードされた素材は、当方のシステム内に保存します。
4. 当方は、提供された素材の個別の返却は行いません。ただし、利用者から削除の求めがあった場合は、速やかに削除します。
5. 素材に利用者以外の人物が写っている場合、当該人物の肖像権その他の権利に関する確認および配慮は、利用者が行うものとします。
6. 当方は、投稿文の作成が完了した素材のうち、投稿に使用されなかったものを、一定期間経過後に自動的に削除することがあります。投稿に使用された素材および投稿文の記録は、第11条に定める期間保持します。

第9条（当方の責任の範囲）

1. 当方は法律事務所ではないため、法的な判断または解釈を行いません。投稿文が公職選挙法その他の法令に適合するか否かの判断、および投稿文をSNSに投稿するか否かの判断は、利用者がその責任において行うものとします。
2. 投稿文は、人工知能（AI）を用いて作成されます。投稿文には、事実と異なる記述、不適切な表現その他の誤りが含まれる可能性があり、当方は投稿文の正確性、完全性および適切性を保証しません。利用者は、この点を了承のうえ、第6条第1項に定める確認を行うものとします。
3. 当方は、本サービスに中断、停止、障害、データの消失その他の不具合が生じないことを保証しません。
4. 当方の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当方は、当該事由が当方の故意または重大な過失によるものでないとき（軽過失の場合）に限り、月額料金相当額（無料期間中は当該プランの月額料金）を上限として、その損害を賠償します。
5. 前項の場合（軽過失の場合）において、当方が賠償する損害の範囲には、間接損害、特別損害、逸失利益および第三者から利用者に対する請求に基づく損害を含まないものとします。
6. 当方の故意または重大な過失による場合には、前二項の規定は適用しません。

第10条（知的財産権）

1. 本サービスにより作成された投稿文について、当方は権利を主張しません。利用者は、投稿文を自由に使用、改変、公開することができます。
2. 本サービスのシステム、画面、文章生成の仕組みその他本サービスを構成する要素に係る知的財産権は、当方または当方に権利を許諾した者に帰属します。
3. 当方は、本サービスの改善のため、投稿文の作成に係る統計的な情報（個々の利用者を識別できない形のもの）を利用することがあります。

第11条（データの保持および削除）

1. 当方は、利用契約の存続中、素材、投稿文、投稿履歴、文体の設定その他の利用者のデータを保持します。
2. 利用契約が終了した場合、当方は、終了後30日を経過した時点で、利用者のデータを削除します。ただし、利用者から早期の削除を求められた場合は、その時点で削除します。
3. 前項にかかわらず、法令により保存が義務づけられる情報、および紛争の解決のために必要な情報については、必要な期間保持することがあります。
4. 当方は、システムの障害に備え、利用者のデータのバックアップを作成します。バックアップに含まれるデータは、バックアップの世代管理に従い、一定期間経過後に消去されます。

第12条（解約および解除）

1. 利用者は、解約を希望する月の20日までに当方に通知することにより、当月末をもって利用契約を解約することができます。
2. 当方は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用契約を解除し、または本サービスの提供を停止することができます。
   1. （1）料金の支払を遅滞し、相当の期間を定めて催告してもなお支払わないとき
   2. （2）第7条に定める禁止事項に違反したとき
   3. （3）本サービスの利用が公職選挙法その他の法令に違反するおそれがあると当方が判断したとき
   4. （4）申込みの内容に虚偽があったことが判明したとき
   5. （5）第17条（反社会的勢力の排除）に違反したとき
   6. （6）その他、本規約に違反し、相当の期間を定めて是正を催告してもなお是正されないとき
3. 前項第2号、第3号および第5号に該当する場合は、催告を要しません。
4. 第2項による解除の場合、解除の日が属する月の料金は返金しません。また、第1項による解約の場合を含め、銀行振込により前払いされた料金は、期間の途中で解約または解除されたときであっても返金しません。

第13条（サービスの変更・終了）

1. 当方は、利用者に事前に通知のうえ、本サービスの内容を変更し、または本サービスを終了することができます。
2. 本サービスを終了する場合、当方は、終了の1か月前までに利用者に通知します。
3. 本サービスの終了により利用者に生じた損害について、当方は、既に支払われた料金のうち未提供期間に相当する額の返金を除き、責任を負いません。

第14条（秘密保持）

1. 当方は、本サービスの提供にあたり知り得た利用者の情報（素材、投稿文、聞き取りの内容、政治活動に関する情報を含みます）を、利用者の同意なく第三者に開示または漏えいしません。ただし、プライバシーポリシーに定める外部サービスへの送信および法令に基づく場合を除きます。
2. 当方は、本サービスを利用する議員の氏名、選挙区、SNSアカウントその他利用者を特定できる情報を、利用者の同意なく公表しません。
3. 本条の義務は、利用契約の終了後も存続します。

第15条（本規約の変更）

1. 当方は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の定めに従い、利用者の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
   1. （1）変更が利用者の一般の利益に適合するとき
   2. （2）変更が本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
2. 前項による変更を行う場合、当方は、変更後の本規約の内容および効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに、電子メールまたは本サービスの画面上で利用者に周知します。

第16条（契約上の地位の承継）

1. 利用者は、当方の書面による承諾なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、または承継させることはできません。
2. 当方は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、または当方が法人を設立して事業を承継させる場合、当該事業譲渡または承継に伴い、利用契約上の地位および権利義務を譲受人または承継人に承継させることができます。この場合、当方は、利用者に事前に通知します。

第17条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 当方は、利用者が前項に違反した場合、催告なく利用契約を解除することができます。

第18条（通知）

1. 当方から利用者への通知は、利用者が届け出たメールアドレスへの電子メールの送信により行います。
2. 利用者から当方への通知は、gonza2026.sns@gmail.com への電子メールの送信により行います。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の条項および一部が無効と判断された条項の残部は、引き続き有効に存続します。

第20条（準拠法および管轄）

1. 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本サービスに関して当方と利用者との間に生じた紛争については、津地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年9月13日から施行します。

2026年9月16日 改定

田中